Traffic Accident

交通事故

西村法律事務所では、交通事故被害に遭われた方に、迅速な解決のサポートをしています。

交通事故の損害賠償請求をするには、特殊な専門的知識が必要です。
誰しも交通事故の経験はないですし、保険の知識もありません。

ですから、わからないまま、相手方・保険会社のいいなりになったり、もらえるものをもらえなかったり、自動車保険以外にも使える保険を使えなかったりということが起きます。

西村法律事務所は、損害保険会社の顧問弁護士をしています。
弁護士の中でも、損害保険会社の側で日常的に多くの案件を処理する弁護士の経験値と専門性は、そうでない弁護士よりはるかに勝ることになります
そして、西村法律事務所では、被害者からのご相談やご依頼も（顧問先の保険会社が相手方でない限り）お受けしています。

いざ事故に遭ったという場合、まず、ご家庭で同居の家族が掛けておられる損害保険、火災保険、傷害保険、自転車保険、日常事故賠償保険、学校でかけている保険など、あらゆる保険の内容を、チェックしてください。代理店に尋ねるのもよいでしょう。
「弁護士費用特約」が付いていれば、交通事故（保険によっては自転車事故の被害や日常生活事故）の被害を受けた場合に賠償請求するために相談したり代理人になってもらう弁護士費用は、保険でほぼまかなえるケースが多いです。

被害者が請求する場合には、弁護士に依頼して代理人として活動してもらうことで数割のレベルで賠償額が上がることが多いです。
賠償額が上がる一方で弁護士費用もかかりますが、掛けている保険の弁護士費用特約で弁護士費用をまかなえれば、受け取れる賠償額を増やせる見込みが高いです。

西村法律事務所は、種々の保険全般にも精通していますので、お気軽にご相談ください。

事故直後に分かれ目となるのは、人損事故として処理をするか、物損事故止まりで処理をするかです。

人損事故となると加害者は行政処分（免許の点数減、免許停止、免許取消）を受けることとなります。

仮に、被害者側が一旦物損事故止まりで処理することに応じてしまうと、交通事故証明書も物損事故として発行されてしまい、あとで保険で補填する際に不都合が生じたりします。
事故の翌日以降にむち打ちなどの症状が出ることはよくあります。

軽微な怪我の場合に、十分な弁償の上で、物損事故止まりで処理する選択肢はありえますが、慎重な判断が求められます。
経験豊かな弁護士に相談しないと、あとで後悔することになるポイントです。

通院は日中に病院や整形外科などに通うため時間が取られ、仕事などで通院を怠る被害者がおられますが、勝手な判断でしばらく間が開いて通院をしない期間が出たりすると、相手方保険会社からもう治癒したものと扱われて休業補償や治療費の立て替えを打ち切られたりすることがあります。

これも早めに弁護士に相談していれば避けられることです。

休業損害の請求も、揉めやすいポイントです。
これも、無理に出勤することで、休業の必要なしと認定されます。

きちんと休業して治療したほうがよい場合もあれば、休業補償をあてにせず仕事を早めに再開することがベターな場合もあります。
これも弁護士に相談して決めるのがよいポイントです。

通勤時の事故などの場合、労災保険を利用した方が、補償される額が有利になることがあります。
その手続選択は、会社との相談も必要ですが、有利不利の判断が難しいため、弁護士に相談しながら進めることが望ましいです。

また、相手方が任意保険を掛けていないような場合などは、治療費であっという間に自賠責保険を使い果たさないように、病院の治療の点数単価を下げるために健康保険の利用に切り替えるケースもあります。

そういったことも、弁護士に相談しないで漫然と進めていると、あとで、補償が受けられずに後悔することもあります。

後遺障害等級は、加害者側の任意保険会社が一括対応といって、病院のカルテ、レセプト、後遺障害診断書などをすべて自賠責保険会社に送ってくれることが多く、それはそれで被害者の手間は少なくて楽ともいえるのですが、被害者が我慢して医師に述べていないようなポイントがあったりすると、思ったより軽い等級が出たり、後遺障害等級が認定されないことがあります。

後遺障害診断書を病院で取り付ける前に、交通事故に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

加害者が、人損事故のあと、免許点数の減点のため、公安委員会からの呼び出しを受けることがあります。
免許停止、免許取消などによって、仕事（運転手）、日常生活で車が乗れないと失職その他大変な苦境に陥ることになる方もいます。

事故の様態が加害者側に酷なケースもあります。

公安委員会からの呼び出しに、少しでも処分が軽くなるよう、弁護士が同行して公安委員会で意見陳述をすることがあります。
処分軽減は簡単ではないものの、事故の様態や加害者側の苦境を汲んで軽減されることもないわけではありません、

刑事事件として起訴されるかどうか、その処分内容も、弁護士が弁護人として活動し、加害者側の事情も丁寧に検察官に説明し、被害者対応に最善を尽くし、円満な示談をすることで、軽減されることもあります。