借金問題の無料相談

借金の整理に関する相談は、初回は無料でご相談を受け付けています。
一定の収入以下の方であれば、最大で30分×3回まで無料相談を受けられる制度もご案内しています。

相談のご予約は、075−253−2035まで。

借金問題を解決するみちすじ

1.過払金の返還請求

 5〜10年以上、サラ金から高い金利で借り入れ・返済を繰り返してきた方、ご相談ください。

法律の上限を超えた利息は、弁護士が交渉することで、取り返すことができたり、大幅に借入額を圧縮することができます。

 完済してしまっていても、完済して10年以内の場合は、取り返す交渉ができることがあります。

 私は、平成11年に、Microsoft Excelの関数を駆使して、過払金に−5%の金利を付加する計算シートを自分で作成し、 全国の弁護士に無償で配布しました。シートの中では、相当に複雑な条件分岐関数を駆使しました。

 それまで、サラ金との交渉や訴訟において−5%の利息を請求した弁護士はほとんどいませんでしたが、 私がエクセルで設計したシートは、当時おどろきをもって迎えられ、この無償配布以降、全国の債務者が不当利得を格段に容易に請求しやすくなったと、自負しています。

 過払金に−5%を加えて請求する実務は、平成18年に最高裁判決で決定的になった実務でしたが、ずいぶんと多重債務者の救済に役に立ったと思います。

2.債務整理

 債務整理、という場合は、裁判所に申し立てをしません。サラ金・クレジット会社と、個別に、返済交渉をしていきます。

殆どの場合は、利息の取られすぎを計算しなおして、圧縮した元本+アルファを、3〜5年程度(期間を長期に交渉できるのは一社への返済額が多い場合)で返済する計画を立て、交渉します。

 それまで利息しか返せず、元金は一向に減らなかった相談者の多くが、債務整理することによって、3年後には借金をきれいに完済できます。

利息カットには応じてもらっていますが、元金を倒しているわけではないので、信用情報に対するマイナスも、比較的軽いと言われています。

 なお、債務整理の場合も、信用情報のうえでは「事故扱い」になりますので、それ以降5年程度(状況により長短はありますが)は、 サラ金からの借り入れ・クレジットカードの作成は、できなくなります。

 10年以上の借り入れをしているサラ金の割合が多い方は、過払金請求と債務整理を組み合わせることで、自己破産を避けることができる場合も多いです。

3.特定調停

 特定調停は、簡易裁判所に、借金の整理のために申し立てる調停です。

債務整理では、ふつう、裁判所への申し立てをしませんが、貸主(債権者。サラ金など)が、 利息のカットなどに応じてくれないことがあります。

その場合に、裁判所の勧告を仰ぎながら、調停・または裁判所からの決定という形で、調停を 成立させることができます。それを特定調停といいます。

 一般の方が自分で申し立てるのは大変で、注意点も多いです。

4.(個人版)民事再生

個人民事再生とは、裁判所に申し立てて借金を大幅に圧縮する制度です。
簡単に言えば、
「収入や借金額によっては最大で8割(人によっては9割)程度借金をカットして、残りを利息無しの3年払いで支払う制度」
「住宅ローンは払い続けて、住宅ローン以外の債務、すなわちサラ金・クレジットからの借入や人の保証をした債務などをカットすることができる制度」
です。
破産というイメージの悪さを避けたいという人も、この手続を使いたいという人が増えています。
しかし、複雑な制度で、いろいろな注意点(ハードル)がありますので、一般の方が自力で申し立てるのはまず不可能に近いと思います。

この制度ができたのは平成13年4月のことでした。
当時、弁護士も大半が手探りの状態でしたが、私は、制度がスタートする前から 「新聞で読んだ。家を失いたくない」という相談者から泣いて頼み込まれ、 「できるかどうかわからない」といいながら、六法とわずかな解説書を読み込み、 制度スタート後、約1ヶ月の間に2件の民事再生を申し立てました。

裁判所の書記官と膝つき合わせ、意見交換した、なつかしい記憶です。

それが大津地方裁判所では認可された1番目、京都地方裁判所で認可された5番目くらいだったそうです(不正確だったらすみません。まず一ケタ台ではあると思います)。
それ以降、申し立てもずいぶんしましたし、逆の立場で、民事再生の監督をする委員も引き受けてきました。

民事再生の難しさは、裁判所から債権カットが認可されるまでではなく、認可されてからの支払いにあります。
相当な覚悟と、意志の固さと、強力な自制心が必要です。

それが実行できる方は、多くありません。会社の民事再生も、弁済できないという失敗の率は高いですが、個人民事再生でも同じです。

経験上、実行できる方と実行できない方は、打ち合わせをしている間に、だいたい区別がつきます。
失敗するのが目に見える方にはお勧めしません。無駄金を支払わせることになり、 失敗すれば破産の二度手間になり、その間にかえってご自身やご家族、 周囲を巻き込み、悪くすれば火だるまになってしまうからです。

見込があると思っても、相当な覚悟を持っていただくよう、忠告いたします。

ご相談いただいた際に、気を悪くなさらないように、お願いいたします。

なお、信用情報のマイナスは、債務整理より重く、自己破産と大差ありません。

5.自己破産

 最終手段、ではありますが、一番、強力で効果的な、借金の整理法です。

よくある質問が「仕事の資格制限はありますか?」というものです。

資格制限というべきものは、「士」がつくような一部の資格や、宅建業、保険の外交員、警備員、特殊な公務員の一部などです。

こちらのサイトが参考になります

ほとんどの仕事については、資格制限はおきません。会社の取締役でも、続けることは、理屈上は可能です(実際上の体面はともかく)。

会社からお金を借りている、というのでもない限り、通常、勤務先に知られることもなく、申告する必要もありません。 また、資格制限は、「破産決定」が出てから「免責決定」を受けるまでの期間に限られます。

財産がほとんどない方の手続であれば、最短で資格制限期間は4〜6ヶ月までで免責に到ります。

一方で、処分すべき不動産や、100万円単位で退職金がある方の場合には、免責までの期間が1年以上になることもあります。

最大のプラス面は、借金が帳消しにされるということです。サラ金への支払いは、免責を待たずに、弁護士が依頼を受けて、サラ金に連絡文書を送った時点で、ストップできます。

ですので、それからの給料は自分の生活に使えます。一方で、信用情報に載るため、一切、追加借り入れはできず、別のサラ金に行っても借り入れはできません。

マイナス面として不動産を失うことがあります。車もローン残がある場合は引き揚げられ、ローン残がなくても数十万円で換価できるような場合は処分しないといけない場合も多いです。が、実際の現場では、不動産や車を手放すことによる、維持コスト減のメリットの方がはるかにまさることが多いです。

ほとんどの方は、借金の地獄のようなプレッシャーの中でもだえ苦しみ、家庭不和、またうつ気味の状態におちいっている方も、少なくありません。

それが、申し立てに踏み切って、つきものが落ちたように晴れ晴れとした表情になられるというのが実感です。

もっとも、それだけに、気のゆるみが起きる方もしばしばおり、軽い気持ちでヤミ金融などから借り入れしてしまう方もいます。

それが絶対にないように、厳しく指導させていただきます。紙で注意点をお渡しして、厳にきもに銘じていただくようにしています。

「病気をお治しして、生まれ変わった状態で事務所から送り出させていただく」ための作業です。裁判所に書類を提出する、その先に、治療があります。厳しいと思われるかもしれませんが、ご理解ください。

ぜいたく・ギャンブルなどの程度がひどい方は、免責は受けられません(なお裁判所の裁量で免責を受けられることもあります)ので注意してください。

信用情報のマイナスは重く、7年程度は、借り入れのできるクレジットカードは作れません。

借り入れの出来ないような、銀行キャッシュカードであれば、破産した翌日からでも作れますので、心配いりません。

ページトップに戻る