交通事故

交通事故に関する相談は、初回無料で受け付けています。
相談のご予約は、075-253-2035まで。

交通事故のご相談と受任の流れ

 お電話 075-253-2035
   ↓
 簡単なお聞き取りと、相談日時の設定を致します
   ↓
 弁護士面談にて、ご相談をお聞きします
   ↓
 依頼されるかどうか、十分にご検討いただきます
   ↓
 受任(方針決定の後、委任契約書の作成)

弁護士費用について

弁護士費用特約保険をつけておられる方

 弁護士費用特約を保険でつけておられる方の受任は、保険会社が承認する金額(LAC基準)でお受けしていますのでご安心ください。弁護士費用保険は通常、上限が300万円で、その中で事故直後から相談もできますし、訴訟印紙代や、カルテの取り寄せ費用なども含め、合計300万円までは自己負担はありません。数千万円といった高額請求でない限り弁護士報酬が上限300万円を超えることはめったにありませんのでご安心ください。

 最近、タイムチャージ式の請求をして、軽微で少額な請求の事案で、非常に多額の報酬請求を保険会社にしたり、見込のない多額な請求を試みて着手金を割高に保険会社に請求したりする法律事務所も散見されるようです。お気をつけください。

弁護士費用特約保険をつけておられない方

 弁護士費用特約を保険でつけておられない方の受任もお受けしています。 当法律事務所の弁護士報酬基準は、大多数の法律事務所が採用している、(旧)日弁連報酬基準に準拠していますので、ご安心ください。

 ある程度の損害賠償金取得の見込がある事案では、着手金なし・成功報酬のみの型での受任にも対応しています。


Q&A

Q.どんな事務所ですか?

 損害保険会社の顧問弁護士をしておりますが、その保険会社以外を相手とする損害賠償請求事案は、お受けすることが可能です。

 年間処理件数は50件以上です。

  事故の被害者となってしまった場合には、自分の加入している保険会社からは十分なサポートを受けられないことも多いです。事故後早い時期ほど、自動車保険の実務に十分に精通した弁護士に相談することが決定的に重要です。

 全国支店展開をして広告で大量に集客をしている事務所の一部には、個々の弁護士はキャリア不十分で交通事故処理に精通していないまま、途中のアドバイスが不十分になったり、保険会社からの提示を受けてさっさと示談してしまう事務所もあるやに聞きます。お気をつけください。

Q.弁護士に依頼して逆に弁護士報酬で手取りが減りませんか?

 交通事故に精通した弁護士が誠実に交渉をする限り、最初にご本人が保険会社から提示される金額よりも、損害の費目(例えば傷害慰謝料、逸失利益など)によって2割(またはそれ以上)ほどは増額できるケースが多いと思います。

 但し、少額な物損については、事故状況ごとに事例集積された基準にもとづく過失割合で金額が決まってしまう場合が多いため、弁護士を依頼すると費用倒れになる場合もあります。

 ところが、弁護士費用特約(弁護士費用保険、権利保護保険)に入っている場合は、少額な物損でも費用倒れということがありませんから、納得できなければ少額でも弁護士に依頼して訴訟に踏み切ろうという方が多くなっています。

 逆にいえば、弁護士費用特約が普及してきていることで、小さな事故でお互い車を傷つけたという場合に、相手から少額でも裁判を起こされるというリスクが昔よりも格段に高くなっているということです。これは、交通事故における新たなリスクファクターとして考慮しておかなければなりません。弁護士費用特約をつけても保険料はわずかしか上がりませんので、割のいいお得な保険といえるでしょう。

その場合は自分からも自車の損害分について裁判を起こさざるをえませんが、弁護士費用特約をつけていなければ、その費用は保険会社は負担してくれないので自腹となって、弁護士費用割れとなってかえって痛手になります。

 弁護士費用特約に入っておかなければいけないのは、むしろ、事故の中でも比較的割合が多い少額な物損の場面で後悔しないためでもあります。

 こちらに過失がない事故で、少額な物損を相手方保険会社に請求する場合でも、保険会社の金額提示が若干低くて納得できない、弁護士に依頼して若干でも増額を勝ち取りたい、という場面でも、費用割れにならないために、弁護士費用特約はたいへん有効です。

Q.保険会社の味方になって話をしたりすることはありませんか?

 保険会社の顧問弁護士の中には、被害者側は引き受けないという事務所も稀にあるようで、紹介無しの交通事故案件は引き受けないという事務所が多いのですが(当事務所でも多忙の場合は紹介案件の処理を優先しております)、ほとんどの顧問弁護士は、保険会社から保険加入者を紹介され、弁護士費用特約利用による被害者からの請求事案を受任する機会が多いです。保険会社や保険代理店は自社の契約加入者を大切にしますから、保険会社が紹介する弁護士のほうが、能力について定評はあるでしょうし、紹介する保険会社からも処理の妥当性を見られる立場ですから、誠実に依頼者のために力を尽くそうとする、と考えてよいのではないでしょうか。もちろん、一方で、勝訴の見込のないような方針は立てませんし無理に依頼されても事件をお受けしないという節度もありますので、そういう場面では不満は生じるかもしれません。その場合は別の弁護士を探されることをお勧めします。

 自賠責保険や労災・健康保険まで含めさまざまな保険実務に精通している分、保険会社の顧問経験のある弁護士の方が処理はスムーズなことが多いように思われます。

 なお、弁護士費用保険の利用の際には、保険契約者が自分で弁護士を探して、委任する弁護士を選ぶこともできますし、そうされる方のほうが多いです。

ページトップに戻る